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メールが届いたのは、「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」(バウネットジャパン)。日経は5日までに、「個人的なメールで会社は関与していないが、不適切な内容だった」とバウネットに謝罪した。日経は社内規定に従い、記者を処分したとしているが、処分内容は明かしていない。

バウネットによると、電子メールは番組改変訴訟の最高裁判決が出た翌日の6月13日、事務局のアドレスに届いた。内容は「常識を持て。ばか者」「なんであなたがたの偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ。あほか」などと書かれていた。電子メールのアドレスが日経のものだったため、日経に確認した。